（１）	根拠法令
	農業会議は、農業委員会等に関する法律（昭和26年、法律第88号）第36条に規定する法人です。

（２）	仕組みと業務
	青森県農業会議は、「農業委員会等に関する法律」に基づき、農業・農業者の利益を代表する組織として、昭和２９年に青森県知事の認可を受けて設立された法人です。 　系統組織として、全国段階に全国農業会議所が、市町村段階に農業委員会が設立されています。

（３）	農業会議は、農業委員会の連合組織
	農業会議は、原則として農業委員会の会長が会議員となり、その会議員と農業団体の代表、学識経験者等の会議員で構成しています。

（４）	農業会議は、知事の諮問機関
	農業会議は、農業、農業者の公的代表機関として、農地法、農業経営基盤強化促進法、土地改良法、土地区画整理法などの法律に定められた事項について、県知事から　　諮問を受け、農業者の立場から意見を答申します。

（５）	農業会議は、「土地と人」対策の推進機関
	農業会議は、農業者の声を国・県の農業施策に反映させるため、意見の公表・建議・諮問答申などの農政活動を行っています。 　また、農地の確保・有効利用と経営感覚に優れた農業経営者の育成、法人化の推進などの「土地と人・経営」対策に取り組んでいます。

農地法などの知事諮問に対する答申
	農地等の転用には、農地法の規定により知事等の許認可が必要です。 農業会議では知事から諮問を受けて、審議答申を行っています 。

国・県政に農業者の声を反映させる農政活動
	農業者の意見を集約し、国や県に建議、要望・提言を行っています。

農業振興のための調査・研究
	農業者等へのアンケート調査や、農地の売買価格の傾向把握調査などを実施しています。

農地の確保・有効利用など「土地」対策の推進
	農地を守るための各種研修会の開催、農業委員会が整備する農地基本台帳の電算化や地図情報システムづくりを支援しています。

経営の向上・安定のための「経営」対策の推進
	認定農業者等に対する支援活動を進めています。 農業法人の設立相談や運営支援を行っています。 農業複式簿記と青色申告の普及及び研修会などを行っています。

多様な担い手の確保など「人」対策の推進
	「家族経営協定」の普及推進、女性起業家の支援を行っています。 農業経営者組織活動等の支援を行っています。

農業者年金制度の普及
	農業者年金制度の啓発普及や農業者に対する相談活動を行っています。

的確な情報提供への取り組み
	「全国農業新聞」、「全国農業図書」 の普及、「新農業経営者」を発行し情報提供活動を行っています。

ページトップへ↑